八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会－06月30日-付録
│ │ 以上に鑑みるなら、現在の新型コロナ感染禍において引き続き多大な生活・営業上の損失、収入│ │減少を蒙った事業者、国民の経済的支援策が切実であると共に、感染拡大のための施策としてとら│ │れるワクチン接種については、そのリスクに関する情報を十分に周知して接種に対する自主的な判│ │断を担保しつつ、安全策と万一の際の補償措置の徹底が求められる。
│ │ 以上に鑑みるなら、現在の新型コロナ感染禍において引き続き多大な生活・営業上の損失、収入│ │減少を蒙った事業者、国民の経済的支援策が切実であると共に、感染拡大のための施策としてとら│ │れるワクチン接種については、そのリスクに関する情報を十分に周知して接種に対する自主的な判│ │断を担保しつつ、安全策と万一の際の補償措置の徹底が求められる。
陳情項目の２番目で、新型コロナワクチン接種に当たり重大な副反応発生に関して、個人補償措置を確立することと記載されている件について質問させていただきます。 まず、本市で行った新型コロナワクチン接種で副反応の疑いの報告はありますか。 次に、重大な副反応の発生に関して、現在本市独自の個人補償措置はありますか。 以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長 久保健康部次長。
したがいまして、仮にそれが進められるのであれば、国において適正かつ的確な支援措置、補償措置などが講じられるべきであると考えております。また、農業者の高齢化や後継者不足など、本市の農業を取り巻く情勢は依然、厳しい状況にあります。本市といたしましても、現在実施している補助事業や支援事業などを活用して農業のさらなる振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
直接被害者の平均年齢は８０歳に達しており、諸外国では当たり前のこととして行われている補償措置を速やかに実現するために、陳情趣旨に基づき、政府に意見書を上げるべきです。 以上、賛成討論といたします。 ○（池田議長） 反対の方。賛成の方。平林議員。 ○２０番（平林議員） ２０番、平林です。
したがいまして、日本の農業をやはり維持し、発展させていくためには、やはり政府においてしっかり、また適切かつ的確な支援措置と、または補償措置が講じられるべきであると強く考えているところでございます。また、農業者団体が、質問でございましたように、反対集会を開催しているということは、このような農業者の切実な声が反映されるものだと認識しているところでございます。
そして、国が実施をするには時間がかかってきますので、その間、市としてこういうものづくり、技術力、集積を持っている、そういう機械金属などの町工場の人たち、今本当に大変な状況にありますので、そういった方々への家賃や機械のリース代、また電気代などの固定費への助成、そして緊急の休業補償措置などを行うことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
これにとどまらない経済的な補償措置の拡充と制度化が、ウイルスを早い段階で封じ込めるために重要になっています。
第４に、国民が国や地方自治体に協力したことによって、土地、家屋など財産上の損失を受けた場合、財政上の損失補償措置を設けていることです。 今後、武力攻撃事態法制の議論で最も重要なのは、国民の理解を十分に得ることです。国民に無用の心配や誤解を与えるようなことがあってはなりません。
第４に、国民が国や地方自治体に協力したことによって、土地・家屋など財産上の損失を受けた場合、財産上の損失補償措置を設けたことであります。武力攻撃事態法制の議論で最も重要なのは、国民の理解を十分に得ることであります。国民に無用の心配や誤解を与えるようなことがあってはなりません。
三つ目には、家族経営を農業経営の基本に位置付け、条件が不利な地域における農業と農村の維持ができるよう、直接的な補償措置を導入すること。四つ目には、農産物価格をすべて市場原理にゆだねてしまうというやり方を改めて、価格・所得政策を重視することや、農業予算の重点を農業公共事業から農家の営農を維持・改善することに改めること。五つ目としては、安全で健康な食生活の確立を重視すること。
補償措置については自治体が行うことは困難であるが、経営相談や融資相談をきめ細かく行うとともに、風評被害をできるだけ食い止めていくための総合的な対策を推進するとの答弁がありました。 次に、国民健康保険制度については、委員から厳しい財政状況の下で一般会計からの繰入れは限界に達しており、国に対して医療保険制度の抜本改革を強く要望する必要があるのではないか。
抜本的提起のその１は、農業を国の基幹的産業に位置付け、食料自給率向上を農政の中心課題に据えること、その２は、食料の輸入依存政策を転換し、ＷＴＯ協定の改正交渉を政府に義務付けること、その３は、家族経営を農業経営の基本に位置付け、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること、その４は、農産物価格の市場原理万能主義を改め、食料自給率向上のために価格・所得対策を重視するとともに、
日本共産党は、第１に農業を国の基幹産業に位置づけ、食糧自給率向上を農政の中心課題に据えること、第２に食糧の輸入依存政策を転換し、ＷＴＯ農業協定の改正交渉を行うこと、第３に家族経営を農業経営の基本に位置づけ、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること、第４に農産物価格の市場原理万能主義を改め、価格、所得対策を重視し、農業予算の重点を公共事業から農家経営の維持・改善に移すこと
第１点目には農業を国の基幹的産業に位置づけて、最も重要な食糧自給率の向上を農政の中心課題に据えていくこと、２点目には食糧の依存政策を転換をして、ＷＴＯ協定の改正交渉を政府に義務づける、３点目には家族経営を農業経営の基本に位置づけて条件の不利な地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること、４点目には農産物価格の市場原理万能主義を改めて食糧自給率向上のために価格、所得政策を重視するとともに
今日、「従軍慰安婦」問題は、大きな国際問題として、国連人権委員会等においても調査がなされ、「重大な人権侵害」として、その適正な解決が日本に対して求められてきておりますし、日本政府も、自らの調査に基づき、慰安所の設置や管理について政府や日本軍の関与のあった事実、「慰安婦」の募集にあたって「強制」のあった事実等を認め、何らかの「補償」措置の必要性を認めた上で、多くの問題を抱えながらも「民間基金」を発足させるなどしています